KANAME(代表 阿部英典)(以下「当社」といいます)は、当社が提供する予約管理システム「RizaES」(以下「本サービス」といいます)の提供にあたり、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます)を定めます。本サービスの利用を申し込み、または本サービスを利用した時点で、本規約のすべてに同意したものとみなします。
第1条定義
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによります。
- 本サービス — 当社が提供する予約管理システム「RizaES」およびこれに付随する一切のサービス
- 契約店舗 — 本規約に同意のうえ当社所定の方法で申込みを行い、当社が承諾した事業者
- 利用契約 — 本規約に基づき当社と契約店舗との間に成立する本サービスの利用に関する契約
- 店舗ID — 契約店舗ごとに当社が割り当てる識別子。管理画面のログインおよび公開ページのアドレスに使用されます
- 顧客情報 — 契約店舗が本サービスに登録・保存する、契約店舗の顧客に関する情報(氏名、電話番号、来店履歴等を含みます)
- 管理画面 — 契約店舗が本サービスを操作するために当社が提供する画面
- 公開ページ — 本サービスにより生成され、契約店舗の顧客に対して公開されるウェブページ
- 独自ドメイン — 契約店舗が公開ページに使用する、当社が提供するサブドメイン以外のドメイン名
第2条申込みおよび契約の成立
- 本サービスの利用を希望する事業者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により申込みを行うものとします。申込みにあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
- 利用契約は、当社が申込みを承諾し、契約店舗に対して店舗IDを発行して本サービスを利用可能な状態とした時点で成立します。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、承諾を拒否することができます。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。
- 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 過去に本規約違反により利用契約を解除された者である場合
- 第19条に定める反社会的勢力等に該当し、またはこれと関係を有すると当社が判断した場合
- 本サービスが法令に違反する営業に利用されるおそれがあると当社が判断した場合
- その他、当社が不適当と判断した場合
- 本サービスは事業者向けに提供するものであり、個人が事業以外の目的で利用することはできません。
第3条提供内容およびプラン
- 当社は、当社が定めるプランに応じた機能を契約店舗に提供します。プランの内容および対応機能は、当社所定の方法により定めるものとします。
- 契約店舗は、当社所定の方法により申し出ることで、プランを変更することができます。プラン変更の効力は、当社が承諾した日の属する月の翌月1日に生じるものとします。
- 当社は、本サービスの機能の追加、変更または一部の廃止を行うことができます。重要な変更を行う場合、当社は事前に契約店舗へ通知するよう努めます。
第4条利用料金および支払方法
- 契約店舗は、プランに応じた月額利用料金(当社が別途定める額。消費税を含みます)を当社に支払うものとします。
- 本サービスの利用期間および利用料金は、暦月(各月の1日から末日まで)を単位とします。 利用期間が1か月に満たない場合であっても、1か月分の料金が発生します。
- 利用料金は前払いとし、各月の利用料金は当該月の開始前に支払うものとします。 当社は毎月20日頃に翌月分の請求書を発行し、契約店舗は当月末日までに当社が指定する銀行口座へ振込送金の方法により支払うものとします。
- 前項にかかわらず、契約成立日の属する月の利用料金については、当社が契約成立後速やかに請求書を発行し、契約店舗は当該請求書に記載された期日までに支払うものとします。
- 振込手数料は契約店舗の負担とします。
- 契約店舗が支払期日までに支払わない場合、当社は年【14.6】%の割合による遅延損害金を請求することができます。
- 当社は、利用料金を改定することができます。この場合、当社は改定の【1か月】前までに契約店舗へ通知します。
第5条契約期間、更新および解約
- 最低利用期間は定めません。
- 利用契約の期間は、契約成立日からその日の属する月の末日までとします。 期間の満了までに契約店舗または当社から第3項または第5項に定める申出がない場合、利用契約は暦月を単位として自動的に更新され、以後も同様とします。
- 契約店舗は、解約を希望する月の末日までに当社所定の方法により申し出ることで、当該月の末日をもって利用契約を解約することができます。
- 月の途中で解約した場合であっても、当該月の利用料金は日割計算せず、全額が発生するものとし、当社は既に受領した料金を返還しません。
- 当社は、【1か月】前までに契約店舗へ通知することにより、利用契約を解約することができます。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。
第6条未払いの場合の措置
- 契約店舗が支払期日までに利用料金を支払わない場合、当社は、支払期日の翌日から3日を経過してもなお入金が確認できないときは、催告のうえ、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
- 前項の停止により、契約店舗は管理画面へのログイン、公開ページの表示および予約の受付ができなくなります。
- 停止期間中も利用料金は発生するものとします。
- 当社は、本条に基づく停止により契約店舗または第三者に生じた損害について、責任を負いません。
- 未払いの利用料金が支払われた場合、当社は速やかに本サービスの提供を再開します。
第7条独自ドメイン
- 当社が定めるプランにおいて、契約店舗は、公開ページに独自ドメインを使用することができます。独自ドメインは、次のいずれかの方法によるものとします。
- 契約店舗が自ら取得し保有するドメインを持ち込む方法
- 契約店舗の委託に基づき、当社が取得の手続を代行する方法
- 前項第2号により当社が取得の手続を代行する場合であっても、当該ドメインの登録者(登録名義人)は契約店舗とし、当社は契約店舗の委託に基づいて登録、更新、DNS設定その他の管理を代行するにとどまります。
- 前項により当社が管理を代行するドメインの取得費用および更新費用は、月額利用料金に含まれるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は別途費用を請求することができます。この場合、当社は事前に見積りを提示し、契約店舗の承諾を得るものとします。
- 取得費用または更新費用が年額2,000円(税込)を超えるドメイン
- プレミアムドメイン、特殊な文字列のドメインその他、通常の登録料を超える価格が付されているドメイン
- 商標その他の権利関係の調査、紛争処理その他の追加の対応を要する場合
- 契約店舗が持ち込んだドメインについて、その取得費用および更新費用は契約店舗の負担とします。当社は、当該ドメインの権利関係、更新の可否、および当該ドメインが第三者の権利を侵害しないことについて、いかなる保証も行いません。
- 利用契約が終了した場合、当社が管理を代行していたドメインについて、当社は、契約店舗の求めに応じ、他のレジストラへの移管に必要な手続(認証コードの提供、移管ロックの解除等)に協力します。 ただし、移管先において生じる費用は契約店舗の負担とし、また、レジストリまたはレジストラの規則(ドメインの取得または直前の移管から60日間は移管ができない等)により、直ちに移管ができない場合があります。
- 前項の求めは、利用契約の終了日から30日以内に行うものとします。当該期間内に求めがない場合、当社は当該ドメインの更新を行う義務を負わず、ドメインが失効することがあります。当社は、失効により契約店舗または第三者に生じた損害について責任を負いません。
- ドメインの停止、失効、名義に関する紛争、レジストラまたはレジストリによる措置その他ドメインに関して生じた事由に起因して契約店舗または第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
第8条契約店舗の義務
- 契約店舗は、本サービスの利用にあたり、自己の責任において関係法令、条例その他の規制を遵守するものとします。当社は、契約店舗の営業が法令に適合することを保証しません。
- 契約店舗は、自己の営業に関して必要な、特定商取引法に基づく表示、プライバシーポリシーその他の法定表示を、自己の責任において作成し掲出するものとします。当社が提供する入力欄および雛形は補助的なものであり、その内容の適法性について当社は責任を負いません。
- 契約店舗は、ログインIDおよびパスワードを自己の責任において管理し、第三者に利用させ、または譲渡してはなりません。
- ログインIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤または第三者による使用に起因する損害は契約店舗が負担するものとし、当社は責任を負いません。
- 契約店舗は、ログイン情報が第三者に漏えいし、または漏えいのおそれがあることを知った場合、直ちに当社に通知するものとします。
- 契約店舗は、申込時に届け出た事項に変更が生じた場合、遅滞なく当社に届け出るものとします。届出を怠ったことにより契約店舗に生じた不利益について、当社は責任を負いません。
- 契約店舗が、公開ページに表示するために本サービスの入力欄へ登録した第三者提供の埋め込みコード(ソーシャルメディアのタイムライン、動画、地図その他これらに類するものを表示するために第三者が提供するコードをいいます。以下「埋め込みコード」といいます)について、その内容、動作、当該コードにより表示される情報、当該表示に含まれる広告および遷移先は、契約店舗の責任において確認し管理するものとします。 埋め込みコードにより表示される情報および遷移先は、当該コードを提供する第三者により契約店舗および当社の関与なく随時変更されることがあります。当社は、埋め込みコードの内容を確認する義務を負わず、その適法性、安全性および第三者の権利を侵害しないことについて、いかなる保証も行いません。
- 当社は、埋め込みコードに起因して契約店舗、その顧客その他の第三者に生じた損害について、責任を負いません。当社は、埋め込みコードが法令に違反し、第三者の権利を侵害し、または本サービスの安全な運営に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合、事前の通知なく当該埋め込みコードの表示を停止し、または削除することができます。
第9条禁止事項
契約店舗は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
- 法令に違反する営業に本サービスを利用する行為
- 児童福祉法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律その他の法令に違反する行為
- 顧客情報を、自己の営業の目的を超えて利用し、または第三者に開示、提供もしくは販売する行為
- 本サービスの複製、改変、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他これらに類する行為
- 当社の許可なく、本サービスを第三者に利用させる行為
- 本サービスに過度の負荷を与える行為、自動化された手段により大量のアクセスを行う行為
- 本サービスまたは当社のサーバー、ネットワークに不正にアクセスする行為
- コンピュータウイルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信し、または送信を試みる行為
- 当社または第三者の知的財産権、財産、信用、プライバシーその他の権利を侵害する行為
- 当社の信用または名誉を毀損する行為、本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスと同種または類似のサービスを開発する目的で本サービスを利用する行為
- その他、当社が不適当と判断する行為
第10条顧客情報の取扱い
- 顧客情報の管理責任は契約店舗が負うものとし、契約店舗は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するものとします。
- 当社は、本サービスの提供のために必要な範囲において、契約店舗から顧客情報の取扱いの委託を受けるものとします。
- 当社は、顧客情報を本サービスの提供、保守および障害対応の目的の範囲でのみ取り扱い、これらの目的を超えて利用しません。
- 当社は、顧客情報について、法令に基づき必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
- 当社は、本サービスの提供にあたり、サーバー事業者、メール送信事業者その他の外部事業者を利用します。契約店舗は、これらの事業者に対して顧客情報の取扱いが再委託されることに、あらかじめ同意するものとします。
- 当社は、顧客情報の漏えい、滅失または毀損が判明した場合、速やかに契約店舗に通知するものとします。
- 契約店舗と顧客との間で顧客情報に関して紛争が生じた場合、契約店舗の責任と費用において解決するものとし、当社は責任を負いません。
- 当社による個人情報の取扱いについては、本条に定めるほか、当社が別途定めるプライバシーポリシーの定めるところによります。
第11条当社による管理画面へのアクセス
- 当社は、次の各号に掲げる目的のために必要な範囲において、契約店舗の管理画面にアクセスすることがあります。
- 契約店舗からの問い合わせに対応し、または設定の支援を行うため
- 障害の調査、原因究明および復旧のため
- 本規約の違反または法令違反の疑いについて調査するため
- 法令に基づく要請に対応するため
- 当社は、前項に基づくアクセスの記録を保持します。
- 当社は、第1項に基づくアクセスを行う者に対し、第10条および第22条に定めるところと同等の義務を負わせるものとします。
- 契約店舗は、第1項に基づくアクセスにあらかじめ同意するものとします。
第12条外部連携およびAPI
- 当社は、本サービスについて外部向けのAPIその他の外部連携手段を提供していません。
- 契約店舗は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスまたは本サービスに保存されたデータについて、外部サービスとの連携、第三者への提供、第三者に対するアクセス権限の付与または自動的な取得を行ってはなりません。
- 契約店舗は、管理画面が備える機能により出力できる範囲において、自己のデータを出力することができます。出力したデータの管理および利用については、契約店舗が一切の責任を負うものとします。
- 当社が将来において外部連携手段を提供する場合、その条件は別途定めるところによります。
第13条外部サービスの利用
- 本サービスの一部の機能(SMSの送受信等)は、契約店舗が外部事業者と直接契約したうえで利用するものとします。当該契約の締結および費用の負担は、契約店舗が行うものとします。
- 当社は、外部事業者のサービスの提供内容、品質、料金、継続性および到達性について、いかなる保証も行いません。
- 外部事業者のサービスの停止、遅延、障害または仕様変更に起因して契約店舗または第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
第14条知的財産権
- 本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
- 契約店舗が本サービスに登録した文章、画像その他のコンテンツに関する権利は、契約店舗または当該権利を有する第三者に留保されます。
- 契約店舗は、前項のコンテンツについて、必要な権利処理を自己の責任と費用において行うものとし、第三者との間に紛争が生じた場合は、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
第15条本サービスの中断、変更および終了
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約店舗への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。
- 設備の保守または点検を行う場合
- 火災、停電、天災、通信回線の障害、システム障害その他の事由により本サービスの提供が困難となった場合
- 外部事業者のサービスが停止または障害となった場合
- その他、当社が中断を必要と判断した場合
- 当社は、【3か月】前までに契約店舗へ通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができます。
- 前項により本サービスを終了する場合、当社は、終了日まで、契約店舗が第12条第3項に定める方法によりデータを出力できる状態を維持するよう努めるものとします。
- 当社は、本条に基づく中断、変更または終了により契約店舗または第三者に生じた損害について、責任を負いません。
第16条非保証
- 当社は、本サービスが中断なく提供されること、エラーまたは不具合が生じないこと、および契約店舗の特定の目的に適合することを保証しません。
- 当社は、本サービスの利用により契約店舗が一定の売上または成果を得られることを保証しません。
- 当社は、本サービスに保存されたデータが滅失または毀損しないことを保証しません。 契約店舗は、必要に応じて自己の責任においてデータを出力し、保管するものとします。
- 当社は、本サービスが契約店舗に適用される法令、業界の自主規制その他の規制に適合することを保証しません。
- 当社は、導入時の設定支援および既存データの移管支援を無償の役務として行うことがありますが、これらの支援の結果について、データの完全性、正確性、網羅性および移管の可否を保証しません。 移管の対象となる元データの用意およびその内容の正確性は、契約店舗の責任とします。
- 当社は、契約店舗に対し、本サービスに保存されたデータのバックアップを作成する義務を負いません。当社がバックアップを作成している場合であっても、その保存期間、内容および復元の可否について保証せず、契約店舗の求めに応じて復元する義務を負いません。
第17条免責および責任の制限
- 当社は、次の各号に掲げる事由に起因して契約店舗または第三者に生じた損害について、責任を負いません。
- 天災、火災、停電、通信回線の障害、感染症の流行、法令の制定または改廃その他の不可抗力
- サーバー事業者、メール送信事業者、SMS事業者、決済事業者、レジストラその他の外部事業者のサービスの停止、遅延、障害または仕様変更
- 契約店舗の設備、通信環境またはソフトウェアに起因する事由
- 契約店舗による本サービスの操作の誤り、設定の誤りまたは入力内容の誤り
- 契約店舗のログイン情報の管理不備または第三者による不正利用
- 契約店舗と顧客、従業員その他の第三者との間に生じた紛争
- 当社は、いかなる場合においても、逸失利益、売上の減少、事業の機会の喪失、データの滅失または毀損に伴う損害、第三者からの請求に基づく損害、その他の間接損害、特別損害、拡大損害および弁護士費用について、賠償の責任を負いません。
- 前各項にかかわらず当社が契約店舗に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害が発生した月に契約店舗が当社に支払った月額利用料金の額を上限とします。
- 前三項の規定は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。
- 本サービスは事業者に対してのみ提供されるものであり、契約店舗による本サービスの利用は事業として行うものであることを、契約店舗は確認します。
第18条契約店舗による賠償
- 契約店舗は、本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当該損害を賠償しなければなりません。
- 契約店舗による本サービスの利用に関連して、当社が顧客その他の第三者から請求を受けた場合、契約店舗は、当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額および当社に生じた費用(弁護士費用を含みます)を負担するものとします。
第19条反社会的勢力の排除
- 契約店舗は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および反社会的勢力と次の関係を有しないことを表明し、保証します。
- 反社会的勢力によりその経営を支配され、または経営に実質的に関与されている関係
- 反社会的勢力を利用していると認められる関係
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する関係
- 契約店舗は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動または暴力を用いる行為、風説の流布・偽計・威力による当社の信用の毀損または業務の妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。
- 当社は、契約店舗が前二項に違反したと判断した場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。
- 前項の解除により契約店舗に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。また、当社に損害が生じた場合、契約店舗はこれを賠償するものとします。
第20条利用契約の解除
- 当社は、契約店舗が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 申込内容または届出事項に虚偽があることが判明した場合
- 支払を停止し、または支払不能となった場合
- 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てを受け、または自ら申し立てた場合
- 第19条に違反した場合
- 当社からの連絡に対し、相当期間にわたり応答がない場合
- その他、本サービスの利用を継続させることが本サービスの運営に重大な支障を及ぼすおそれがあると当社が合理的に判断した場合
- 前項に該当した場合、契約店舗は当社に対して負う一切の債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払うものとします。
- 当社は、本条に基づく措置により契約店舗または第三者に生じた損害について、責任を負いません。
第21条契約終了後の措置
- 利用契約が終了した場合、契約店舗は本サービスおよび公開ページを利用できなくなります。
- 当社は、利用契約の終了日から30日を経過した後、契約店舗のデータを削除します。 当該期間内に契約店舗から申出があった場合、当社は本サービスの利用を再開させることができます。ただし、バックアップ媒体等に残存するデータについては、当社の通常のバックアップの運用に従って順次消去されるものとし、前段の期間の経過により直ちに消去されるものではありません。
- 契約店舗は、利用契約の終了前に、必要なデータを自己の責任において出力し、保管するものとします。 当社は、終了後のデータの提供または復元の義務を負いません。
- 独自ドメインの取扱いについては、第7条第5項から第7項までの定めによります。
- 利用契約の終了により契約店舗に生じた損害について、当社は責任を負いません。
第22条秘密保持
- 契約店舗は、本サービスに関連して当社から開示を受けた技術上、営業上その他の情報を秘密として取り扱い、当社の書面による事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。ただし、公知の情報、正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報および法令または裁判所等の命令により開示を要する情報については、この限りではありません。
- 契約店舗は、前項の情報を本サービスの利用の目的以外に使用してはなりません。
- 当社は、本サービスの提供に関連して契約店舗から開示を受けた契約店舗の営業上の情報を秘密として取り扱い、本サービスの提供の目的以外に使用せず、契約店舗の事前の承諾なく第三者に開示しません。ただし、公知の情報、法令または裁判所等の命令により開示を要する情報、および第10条第5項に定める外部事業者への提供については、この限りではありません。
第23条権利義務の譲渡
- 契約店舗は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
- 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当社は、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務ならびに契約店舗の登録情報および顧客情報を当該譲受人に承継させることができるものとし、契約店舗はこれにあらかじめ同意するものとします。 事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。
第24条本規約の変更
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が契約店舗の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 前項の変更は、法令の制定または改廃、本サービスの内容もしくは提供体制の変更、外部事業者の仕様または料金の変更、社会情勢の変化その他の合理的な必要がある場合に行うものとします。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに、当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法により周知します。
- 前項にかかわらず、契約店舗にとって重大な変更を行う場合、当社は、効力発生日の【1か月】前までに契約店舗へ通知するよう努めるものとします。
- 効力発生時期の到来後に契約店舗が本サービスを利用したときは、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第25条分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその余の条項および当該条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。 この場合、当社および契約店舗は、無効または執行不能とされた条項の趣旨に最も近い経済的効果が得られるよう、必要な範囲で協議するものとします。
第26条存続規定
利用契約の終了後においても、第7条第5項から第7項(独自ドメイン)、第9条(禁止事項)、第10条(顧客情報の取扱い)、第14条(知的財産権)、第16条(非保証)、第17条(免責および責任の制限)、第18条(契約店舗による賠償)、第21条(契約終了後の措置)、第22条(秘密保持)、第25条(分離可能性)、本条および第27条(準拠法および管轄)は、なお有効に存続するものとします。
第27条準拠法および管轄
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約または利用契約に関して当社と契約店舗との間に紛争が生じた場合、訴額に応じ、大和簡易裁判所または横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条協議
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社および契約店舗が誠実に協議のうえ解決するものとします。
制定日 2026年7月20日
KANAME(代表 阿部英典)